2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
株価はこれだけ上がっているんだから、いわゆる株式市場が悪くてその資産デフレで景気が悪くなっているというのだったら百歩譲ってそういう方法も考えられ得るかなと思いますけれども、そうじゃない逆の状況になっているわけですから、その問題点、日本経済の課題は別のところにあるんじゃないでしょうか。
株価はこれだけ上がっているんだから、いわゆる株式市場が悪くてその資産デフレで景気が悪くなっているというのだったら百歩譲ってそういう方法も考えられ得るかなと思いますけれども、そうじゃない逆の状況になっているわけですから、その問題点、日本経済の課題は別のところにあるんじゃないでしょうか。
日本経済が成長しているときには、地価は上昇するものだと、土地神話というのがあって、土地の値段というのは上がり続けるものだ、そういうお話もあったわけですけれども、バブルが崩壊して地価が下落して、一転、資産デフレの状況になったわけであります。現在も、地方では、地価の下げどまりにはなっていますけれども、地価上昇にはなかなか結びついていないというところが多いんだと思います。
とりわけ資産デフレに対しましては、初めての経験ということもございまして、政府や日本銀行も、財政支出の拡大、金融緩和政策に取り組んだものの、必ずしも十分な対応ができていなかったというふうに考えています。
そういった意味では、初めてこういった資産デフレを経験したので、財務省も日本銀行も、総じて財政支出の拡大とか金融政策とかそういったものに取り組んだものの、この対応が十分であったかといえば、デフレーションというのを経験したことが、我々少なくとも敗戦のころからやったことがありませんので、デフレがない以上、デフレ対策をやった人もおりませんので。
したがって、一九九七年当時のような設備や雇用が過剰となり、資産デフレの中で企業や金融機関のバランスシート調整が長引き、金融システム不安が生じている状況とは異なると考えております。
そういった意味で、いろいろな状況が違っておると思いますが、一方、本年の経済見通しというのは、景気というのは緩やかに回復しておりますし、九七年のような、設備や雇用が過剰となって資産デフレの中で企業や金融機関のバランスシートが悪くなって、いわゆる債務超過になって、こういうような形でその調整が極めて長引いたということで金融システムが不安が起きているというような状況にもありませんし、地方銀行は極めて厳しいといいながら
そこで資産デフレになり、信用供給量が極端に少なくなりましたよね。だから、その分を補填してきたのがやっぱり財政出動だったわけなんですね。赤字国債の発行ということも含めて、この間、結局、民間の方の信用創造が減った分、政府側が支えてきたというのが現実だと思います。
その結果、日本は特許権の資産デフレが起きて、そしてベンチャー企業が銀行からお金を借りようとして、いや、我が社はこんなすばらしい特許を取りましたと、是非この特許権を担保にするか、担保まで言わなくても、特許全体を評価してきっちり融資をしてくださいというお願いをしに行った場合、例がないわけではありませんけれども、お金を貸す方から見たら、いや、万が一、あなたの特許権を信用してお金貸したんだけれども、ライバル
知財裁判の判決認容額が低いから知財デフレではないかというような話をしますと、大体出てくる反論は、いや、判決だけではなくて、判決にならない交渉でまとまるものもある、それから、訴訟を起こしても最後は和解になるから表に出てこないんだと、もっともっと巨額なものがあって、日本は特許の資産デフレではないんではなかろうかという御批判も受けるんでございます。
私、一番懸念をしておりますのは、知財立国を標榜しながら、実は我が国では知的財産の資産、特に特許権の資産デフレがずっと続いているというふうに実は思わざるを得ないことがたくさんございます。 麻生大臣にちょっとお聞きしたいのでございますけれども、もう想像で結構でございます。
資産デフレも大変この委員会で議論になったんですけど、それで不良債権処理等々の問題もあったんですけれども、実は九八年の金融国会の後ですけれども、私は二〇〇一年に国会に来ましたので、その後の議論で申し上げますと、ちょうど小泉内閣、竹中平蔵経済財政担当大臣が登場して、実はその頃この財政金融委員会に、時々ですけれども、経済財政・金融担当大臣も呼べるということがあったので、まさにあの構造改革を進めた竹中平蔵さんがしょっちゅう
○麻生国務大臣 この消費税引き上げの延期の判断というのは、これは、消費税率の八％の引き上げが、予想していたより消費の落ち込みが大きかったという中で、我々としては、いわゆる資産デフレ不況からの脱却というものを目指して、アベノミクスというものの成功というものを確実にするためには、景気判断条項に基づいて、二〇一五年十月に予定した消費税率を一〇％へ引き上げるのを、二〇一七年四月まで十八カ月間延期をさせていただいたものであります
○麻生国務大臣 御存じのように、今回の資産のデフレーションによって長く続いたこの資産デフレ不況というものにつきましては、これを完全に脱却し、しっかりとした成長に導いていく。デフレから脱却ということになりますけれども、またもとに戻らないという保証はありませんので、デフレ不況が問題なので、そういった意味では、しっかりとした経済成長に道筋をつけていくためのものということを考えております。
こうした状況の中で、日本としては、経済再生、資産デフレ不況からの完全な脱却に向けた取組に万全を期する必要があろうと存じます。構造改革の加速など、総合的かつ大胆な経済政策を講じることと併せて、消費税率の一〇％への引上げを二年半延期することとした次第であります。 こうした取組により、民需主導の経済の好循環を確実なものとするとともに、経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。
○麻生国務大臣 これで、財務大臣につきましてから三年四カ月ぐらいがたったんだと思いますが、やはり初志貫徹というか、もともと資産デフレ不況からの脱却というのを優先順位の一番に掲げてまいりましたので、これがきちんとした形になって、だって、インフレになれば必ずよくなるとは限りませんので、インフレでも不況はありますし、デフレでも好況はありますから、そういった意味では我々は、少なくとも今のデフレ不況から脱却していくということは
○国務大臣（麻生太郎君） デフレ状況から脱却しつつある、正確には資産デフレというのがもっと正確なんでしょうけれども、資産のデフレーションからのいわゆる不況から脱却しつつあるということは、私どもの思っておりますデフレから脱却したという経済状況にはないということを意味しておりまして、私どもとしてはまだまだやらねばならぬというのが意識にありますので、デフレ不況という状況から脱却しつつあるという表現を使わせていただいておるというのが
あわせて、少しお話は飛躍をするんですが、長年、私たちは資産デフレに本当にさいなまれてまいりました。特に株式市場の方は、大臣の前で非常に恐縮でありますけれども、あの八九年十二月末の三万八千九百十五円、時価総額五百九十兆円あったものが、その後二百兆円まで減って、ようやく昨年末にその五百九十兆を超えるところまで参りました。
そういったのでいきますと、この間申し上げましたように、消費税率を平成二十九年の四月に一〇％への引上げを確実に行いますという決意の下で、デフレ脱却ということから、資産デフレ不況が正確だと思いますが、資産デフレ不況からの脱却というものに全力を尽くしておりますので、今年の夏に策定する計画の中で、私どもは二〇二〇年までに、プライマリーバランスという話よく出ますけれども、基礎的財政収支をいつからプライマリーバランス
それがデフレーションによる不況、資産デフレによる不況を長引かせた大きな背景だと思っていますので、今回、はい、変わりました、もう大丈夫ですよと、そんな簡単に気が変わるほど人間は簡単じゃありませんし、俺たちは全体主義をやっているんじゃないから、自由主義の国では、その金を出せなんて強制的に言える立場にはないんです。
○国務大臣（麻生太郎君） これまでの赤字公債の発行というものは、公債残高累増を含めまして、これは、人口構成がやっぱり少子高齢化したことやら、資産のデフレーションが、バブル景気が崩壊後の長期にわたるいわゆる資産デフレ不況というものによる税収の大幅な落ち込みというのがありましたので、私はある程度やむを得ない面もあったんだとは思いますが、もちろん、社会保障とか地域の行政サービス等々を享受しております今の我々
また、企業の賃金アップが動き出した後押しをせないかぬと思って所得拡大促進税制というのをやらせていただいたりしておるんですけれども、いずれにいたしましても、資産デフレが始まったのが、これはいつから始まったかと言われれば、多分一九九二年、地価の暴落が始まったあの頃からだと、多分歴史家はそう書くんでしょうけれども、我々から見たら、その前に株価が暴落し始めた一九九〇年からではないかという説とか、歴史家はいろいろ
で、資産デフレで一番この民間のお金が市場に回るのが少なくなっているときに政府も予算を下げちゃったから、これは大デフレになっちゃうと。だから、ここを脱却するために、まさに平成の是清になるべく麻生財務大臣は就任されたわけなんですけれども、実は、そういう意味からいうと、もっと使われてもいいんじゃないかなと思うんですね、本当は。
今回の法人税改革は、長引く資産デフレ不況、正確には資産デフレ不況なんだと思いますが、長引く資産デフレ不況からの脱却を目指して、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することで企業の収益力の改善に向けた投資をより積極化させて、同時に、企業の体質が変わることで継続的にそれが賃金アップや設備投資やら配当やらというようなものに回っていくという取組につなげていくということを狙いとしているんですが。
これはただ、反面で何が起きたのかというと、やはり資産デフレであるとかデフレが起きたということですので、それを是正するという中で一定程度円安方向に行くというのは自然な流れだというふうに思っています。